出産には様々な費用がかかります。出産の入院費用だけで数十万円から百万円を超える場合も。
出産を経験するまでは自治体や健康保険が出産費用を出してくれると思っている人も多くいるのですが、現実は異なります。
健康保険から出産育児金として42万円が支給されますが、都市部に住んでいる場合はそれだけでは全然賄えません。
出生率が低いのは、高額な出産費用が大きな原因だと思うのですが、、、
『せっかく、子どもを授かったのにお金がないから産めない』と困ってしまう方も多いですよね。
今回は、『出産にはいくらかかるの？』『出産費用の助成金はあるの？』『出産費用を払えないときに何か方法はあるの？』など出産費用に関する各種疑問に回答します。
目次
出産費用はいくら？
出産にかかる費用としては下記の4つが挙げられます。
それぞれ内容と出費を抑える方法を説明します。
- 妊婦健診にかかる費用
- 出産そのものにかかる費用（入院代含む）
- 妊婦用品
- ベビー用品
妊婦健診にかかる費用
妊娠が分かってから出産当日までは妊婦健診として、胎児や妊婦の健康状態を調べるために定期的に病院に通います。
体重や血圧、腹囲、血液検査、超音波検査などを行います。
検診回数は10回から20回程度、平均で15回程度です。
- 妊娠1～3か月目：2週に1回
- 妊娠4～7ヶ月：4週に1回
- 妊娠7～9ヶ月：2週に1回
- 妊娠10カ月：週に1回
私の場合は、初めての出産時は17回、2回目の出産時は14回通院しています。
検診費は1回あたり通常5,000円程度、血液検査や特殊な検査があるとき10,000円～15,000円で、健康保険が効かないので全額自費負担です。
合計すると10万円～15万円程度費用がかかります。
ただし、自治体の補助制度が適用されるため、自分で支払う費用はこれより低くなるのが一般的です。
住んでいる自治体によりますが、5万～10万円程度は補助金が出るので、検診費の自己負担額は5万円程度になります。
出産そのものにかかる費用（入院代含む）
出産そのものにかかる費用は病院により異なりますが、30万円～100万円程度かかります。
地方の病院だと30万円～40万円程度ですが、都市部や東京都内近郊の病院だと、50万円～70万円程度が一般的です。
6人部屋や4人部屋などの大部屋ではなく、プライバシーが保たれるような個室に移る場合など、差額ベット代を払うかどうかによっても大きく費用は異なります（1泊5000円～10,000円程度加算）。
ホテル同様アメニティが充実いていたり、料理にフルコースが出るような高級な病院だと、100万円を軽く超えるところもあります。
なお、出産費用の全国平均値は499,615円（国民健康保険中央会による統計値）です。
私の経験ですが、初めての出産時は日本医科大学武蔵小杉病院は67万円、2回目の出産時で元住吉の関東労災病院は50万6千円（休日加算あり）費用がかかりました。ご参考にしてください。
出産にかかる費用は、退院時に一括請求ではなく、予約時や妊娠8カ月まで、入院時など分娩予約金として一部を事前に支払う場合が多いです。
この分娩予約金は病院により異なりますが、5万円～20万円程度かかります。事前にお金を用意しておかなければならないことにご注意下さい。
妊婦用品
妊婦用品代として、5万円程度必要です。
マタニティ服や下着、靴などは必須アイテムで、新品を揃えるとどうしてもお金がかかります。
妊娠するとできてしまう妊娠線を防止するための妊娠線対策クリーム、元気な赤ちゃんを産むための葉酸サプリにもお金がかかりますし、つわりがひどいときには炭酸水やウィダーインゼリーなど食事にもお金がかかります。
マタニティ用品は友人に譲ってもらったり、オークションやフリマなどで安く買うことも出来ますので、節約するために色々工夫をしてみてください。
ベビー用品
ベビー用品として一式揃えるだけでも5万円～10万円程度かかります。
おむつやミルクだけでも月5,000円～1万円程度、ベビー服（5,000円～1万円程度）やベビーベッド（2万円～3万円程度）、ベビーカー（2万円～5万円程度）、抱っこひも（5,000円～2万円程度）なども必要です。
ベビー用品もマタニティ用品と同じく、友人に譲ってもらったり、オークションやフリマで安く手に入れることが出来ますので、色々節約の工夫が出来ます。
出産費用の助成金
出産に当たって自治体や健康保険から様々な助成金が貰えます。出産にはお金がかかりますので、助成金を活かさない手はありません。
ここで一つずつ紹介していきます。
出産育児一時金
出産後、健康保険・国民保険から42万円が支払われます。
出産後に手続きをすることで支給されますが、健康保険から病院へ直接払うことで出産費用と相殺する直接支払制度を利用することも出来ます。
直接支払制度を利用する人がほとんどですので、病院から直接支払制度を利用するかどうか聞かれることが多いです。
42万円で相殺されない部分のお金のみ、退院時に別途払う必要があります。
出産育児一時金の注意点
出産育児一時金は健康保険料・国民保険料を滞納している場合は貰えません。
毎月の健康保険料や国民保険料を払っている場合のみ出産育児一時金が給付されます。
健康保険料や国民保険料を滞納している場合は出産育児一時金が払わなかったり、滞納分が差し引かれて払われますのでご注意下さい。
なお、税金を滞納していたとしても健康保険料や国民保険料をきちんと払っていれば、出産育児一時金は満額給付されます。
自治体からの助成金
健康保険からの出産育児一時金とは別に自治体からの助成金が貰える場合があります。
例えば東京23区では下記が該当します。
- 東京都渋谷区：ハッピーマザー出産助成金として、1人の出産につき100,000円まで助成
- 東京都港区：出産育児一時金で足りない出産費用を最大60万円まで助成
- 東京都千代田区：誕生準備手当として45,000円を助成
- 東京都江戸川区：乳児養育手当として1歳になるまで月額13,000円助成
- 東京都台東区：にぎやか家庭応援プランとして3人目以降の出産の場合、紙おむつパック、こども商品券1万円分、図書カード1万円分を給付
また、低所得者の場合、入院助産制度として、出産費用を自治体が払ってくれる制度があります。
全額補助してくれる場合と一部負担がある場合があり、自治体により異なります。また、出産は自治体が指定した病院に限られます。
所得制限が厳しく、住民税が非課税だったり、非課税に近い世帯が対象となります。
出産費用に困っている場合は、一度役所の窓口に相談してみることをおすすめします。
健康保険＆高額療養費
通常、出産費用に健康保険は適用されず、全て自己負担となりますが、帝王切開で出産した場合のみ、健康保険（3割負担）＆高額療養費制度が使用できます。
高額療養費制度とは、ある月の医療費が高額となった場合に上限を超えた分を健康保険が払い戻してくれる制度です。
年収に応じて上限額は変わりますが、一番多いパターン（年収約370～約770万円）で80,100円／月を超えた分が後からキャッシュバックされます。
差額ベッド代や食事代、新生児の検査料などの保険外の費用は対象外ですが、帝王切開にかかる費用や入院費用、薬代などは全て適用されますので、通常よりも出産費用を安くすることが出来る場合もあります。
医療保険・生命保険
こちらも帝王切開に限られますが、医療保険や生命保険に加入している場合、入院一時金や手術一時金など給付金が貰えます。
妊娠前に保険に入っている場合は、適用対象かどうか確認してみると良いでしょう。場合によっては出産費用を上回る高額な保険金を貰えることもあります。
なお、妊娠後に保険に入ったとしても、「特定部位の不担保」という条件が付き、帝王切開や出産の給付金は対象外となります。
妊娠前に保険に入った場合限定の給付金ですのでご注意下さい。
出産費用が払えないとどうなる？
出産費用が払えない場合、例え出産間近であったとしても出産を断れます。
また、出産前に分娩予約金として、手付金を5万円～20万円程度払う必要がある病院が多いのですが、分娩予約金を払えなかった場合も出産を断られます。
出産費用が高額となり、出産の費用を払わずに滞納する人が増えた結果、ほとんどの病院が費用を払えない人の出産は断るようになってしまったのです。
ただし、公立の病院であれば、分割払いや延滞などを認めてくれるケースもありますので、お金に不安のある方は公立の病院で出産を予約するのが良いでしょう。
出産費用を払えないときに取るべき方法
出産費用を払えないときに取るべき方法はいくつかあります。
出産まで時間も限られていますし、今すぐ行動をとりましょう。
出産費貸付制度を利用する
出産前に分娩予約金が払えないなどに出産費貸付制度を利用する手があります。
これは、出産前にお金が必要となったときに出産育児一時金の8割までを無利息で貸してくれる制度です。
母子手帳や医師の証明書などの書類を用意して健康保険に申請すれば簡単に借りることが出来ます。
自治体に相談する
自治体に相談して、低所得者用の入院助産制度や各種助成制度が利用できないか相談しましょう。
また、出産費用に困ったときに利用できる公立の病院を紹介してくれるかもしれません。
助成金制度や貸付制度など、利用できる制度を教えてくれることもあるでしょう。
妊娠が分かった段階などなるべく早めに役所の窓口で相談することをおすすめします。
カードローンを利用する
出産費用が足りない場合は、カードローン・キャッシングを利用するのも良い手です。
当サイトでは即日融資できる金融機関を紹介していますので、まずはお金を借りて出産費用を支払い、お金が用意出来たら返済すればよいのです。
30日間無利息サービスを利用するのも賢くやり方です。
50万円までは収入証明書の提示が不要で、申し込んだ当日中にお金を借りることも可能です。
特に出産費用は一時的に高額なお金がかかるもの。一気に払うと生活に大きな負荷がかかってしまうものですので、ひとまずローンで支払い、後で徐々に返していけば負担を少なくすることが出来ます。
是非、ご検討下さい。
まとめ
出産は体の負担が大きく、精神的にも不安になりがちです。
出産費用も高額ですので、少なくともお金の負担が軽くなるようにカードローン・キャッシングを利用するもの賢いやり方です。
生まれてくる子どものためにも、早めにお金を準備して、出産に向けて気持ちを楽にしましょう。
