『家賃が払えないけどどうすればよい？』
『家賃の支払いを忘れていたけどどうなる？』
『一カ月くらいなら滞納しても大丈夫だよね？』
家賃を滞納したときに湧いてくる疑問。
家賃は月々の支払いの中で占めるウェイトが高いため、金欠で支払いが出来なくなることも多々あります。
本記事では、『家賃を滞納したときにはどうなるのか？』『いつ強制退去となるのか？』『強制退去となる前にやっておくべきことは？』など家賃滞納に関わる疑問を解決します。
目次
家賃を滞納したらどうなる？滞納し続けると裁判・強制退去へ
家賃を期限までに支払い出来ず、家賃を滞納した場合、通常は下記の流れで最終的には強制退去となります。
- 滞納翌日～1週間程度：管理会社・大家からの督促の電話・郵便
- 滞納1カ月～2カ月：内容証明の郵便受領
- 滞納1カ月～2カ月：管理会社・大家の直接訪問による支払い交渉
- 滞納2カ月～3カ月：連帯保証人への連絡・督促
- 滞納3カ月～：支払い・引き渡しの訴訟提起
- 滞納3カ月～：強制退去の通告
- 滞納4カ月～：強制退去の執行
家賃を滞納すると、おおよそ3～4カ月で強制的に追い出されます。
なお、滞納日からの強制退去までの期間は住んでいる場所の管理会社・大家の方針により異なります。
高級マンションや築浅のマンションで管理体制が厳しい箇所は滞納してから強制退去までの期間が短くなりますし、管理会社を挟まない大家の自主管理のアパート・マンションであれば、もっと期間を延ばせる可能性もあります。
次からは滞納後の流れの詳細について説明します。
管理会社・大家からの督促の電話・郵便
家賃を支払期限までに払わなかった場合、最初は不動産管理会社・大家から電話で家賃の督促が来ます。
まずは郵便で家賃の督促の後に、さらに支払いがなかった場合に電話という場合もあります。
電話では、『なぜ払えないのか』『いつ払えるか』の2点が聞かれます。
そのときに1カ月以内に払えるように約束すれば、基本的には問題とならないことが多いです。
例えば、『突発的な出費で手持ちがないので次の給料日のである25日までに支払います』と確約すれば嫌な顔はされますが、特に問題視はされないでしょう。
滞納することが確実であり、家賃の支払いを少し待ってもらいたい場合には、早めに管理会社や大家に電話することが重要です。
滞納して催促されてから話をすると信用が得られにくいため、管理が厳しいところだと即契約解除と言われる可能性があります。
ただし、実際は法律上の規定により滞納1カ月程度では契約解除することはできません。
内容証明の郵便受領
滞納して1カ月が経つ頃には管理会社・大家から内容証明の郵便が届きます。
内容証明の郵便と言っても、郵便屋さんからの受取りにサインや印鑑が求められる普通の手紙（書留郵便）です。
封筒や不在時の不在票を見ただけではそれが内容証明だとは判別できないものです。中には支払いを督促する旨が記載してあります。
家賃滞納者が内容証明の郵便を受け取ったからと言ってすぐに何か問題になるものではありません。
管理会社・大家からすると、『家賃滞納に対して支払いの督促を行った』ということを郵便局が証明してくれる意味合いのものであり、滞納が長引いたときに訴訟や強制退去を行うための証拠物となるものです。
内容証明の郵便を受け取らなくても構いません。受け取らなかった場合でも、督促を行ったという証拠になります。
出来れば、悪い印象を持たれないように受け取っておいた方がよいでしょう。
管理会社・大家からの直接訪問による支払交渉
内容証明として前後して行われるのが、管理会社・大家からの直接訪問による支払い交渉です。
直接訪問によりいつまでに支払うということを確約させ、書面にサインさせます。
不在の場合でも支払いが行われるまでは何度も訪問が行われます。
悪徳な業者の場合は、不在時に合鍵で勝手に部屋の中を物色される可能性もあります。しかし、これは住居侵入罪に当たるので、警察に相談するようにしてください。
連帯保証人への連絡・督促
直接訪問に関わらず、家賃支払いの意思が見られない場合や家賃支払いの能力がないと判断された場合には、滞納2カ月～3カ月程度で連帯保証人に対して督促が行きます。
当初契約時に契約書に記入した連帯保証人に対して、滞納分の家賃の請求が行われます。
連帯保証人から滞納者に対して、間違えなくクレームが来ますので、家賃を滞納している場合には、連帯保証人に対して事前に連絡しておくべきでしょう。
支払い・引き渡しの裁判へ
本人・連帯保証人共に滞納分の家賃を支払わなかった場合、滞納から3カ月以降に簡易裁判所などで裁判を起こされます。
裁判を起こされると、通常は敗訴が言い渡されます。敗訴すると、滞納分に加えて裁判費用が請求されます。
なお、この裁判は民事裁判であるため、警察から逮捕されることや罰則を受けることはありませんのでご安心ください。
また、滞納者側はほぼ敗訴が確定しているため、言い争う理由がなければ、出廷しなくても問題はありません。
強制退去の通告
裁判に敗訴してもすぐに強制退去されるわけではありません。
管理会社・大家が強制退去を執行するための手続きを裁判所に対して行います。これには1～2週間かかります。
その後、強制退去をするための事前通告を行います。
裁判所の執行官が滞納者のマンション・アパートまで出向き、滞納者に対して1か月以内に出て行かないと強制退去を行う旨の事前通告します。
その際は、裁判所の執行官と弁護士、強制執行を行う業者などが帯同します。
強制退去の執行
強制退去の通告後、1か月後で強制退去が執行されます。
裁判所の執行官と業者が荷物が運びだして、1ヶ月程度、管理会社・大家が倉庫で荷物を保管します。
倉庫の保管期限後は、荷物は処分されます。ここまでくると家賃滞納分に加えて裁判費用や強制執行費用が請求されます。
大体ここまでで最短で家賃滞納から4カ月、実際はもう少し遅くなるケースがほとんどです（6カ月程度）。
ただし、契約書などに滞納から2カ月で強制退去などの文言が記載している場合はもう少し早く強制退去が行われるケースもあります。
また、ここまでの流れは標準的なものであり、管理会社・大家側の弁護士の進め方次第では対応が異なることもあります。
家賃保証会社と契約している場合は注意！
家賃滞納から強制退去までの流れを説明していきましたが、ここで注意点があります。
管理会社によっては、マンション・アパートの契約時に家賃保証会社との契約を必須していることがあります。
家賃保証会社は家賃滞納があると自分達の利益が減るため、滞納を減らそうと必死になります。
家賃保証会社は悪徳な業者が多く、滞納者に対しての支払い圧力がかなり高いです。
消費者金融などの貸金業者では貸金業法で厳しい取り立てが規制されていますが、家賃保証会社は法律で取り立ての内容が規制されていないため、強引な取立てを行う業者が多いのです。
滞納したら支払いするまで暴言を吐かれることや何度も訪問されるなど、闇金まがいの取り立てを行うこともあります。今すぐ退去しろと契約書を書かされることもあります。
さらにひどい会社だと鍵を付け替えて部屋に入れなくしたり、荷物を勝手に運び出したり、処分したりすることもあります。
家賃保証会社と契約している場合は滞納にご注意ください。
強制退去となる前にやっておくべき4つのポイント
家賃滞納が続くと、管理会社・大家からの支払いの圧力が大きくなり、最終的には強制退去となってしまうため、生活が苦しくなります。
そこで、家賃滞納後、強制退去となる前にやっておくべきポイントを説明します。
- 管理会社・大家と交渉する
- お金を借りてでも支払う
- 法テラスに相談する
- 次の住居を探す
管理会社・大家と交渉する
まずやるべきことは管理会社・大家と交渉することです。
強制退去は弁護士費用、裁判費用や執行費用など、家賃数万円のアパートでも軽く数十万円はかかるので、管理会社・大家としても避けたいのが本音です。
安定して払えるようになるまでは、支払う意思を見せつつ、家賃の分割払いや支払期日の延期、家賃の減額など支払い内容を交渉しましょう。
滞納者側の事情も話して、支払いが出来るまで待ってほしい旨を伝えれば、しぶしぶ納得するでしょう。
少なくとも強制退去となるまでの期間を延ばすことができるはずです。早めの連絡や一部家賃の支払いなどで誠意を見せて、なるべく長い間待ってもらうように交渉してみましょう。
お金を借りてでも支払う
家賃の滞納が続き、支払いを迫られている場合はお金を借りて払うのも一つの手です。
特に強制退去を迫られている場合は、時間を稼ぐためにも一時的にお金を借りてでも家賃を払った方が良いでしょう。
親や友人など頼れる人がいれば、お願いしてお金を借りてみましょう。
身近に頼れる人がいない場合は、カードローンを使うのも一つの手です。
最近のカードローンは最短20分で審査が完了し、初回最大30日間無利息サービスがあるので家賃の支払いに困った人でも今すぐにお金が借りれてサービスが良いのが特徴です。
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アコムの特徴と申込み方法
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最短20分（※）で審査完了！夜間・土日休日、最短即日融資も可能
スマホのみで来店不要！自宅・外出先で手続きOK（※）
※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※在籍確認が行われる場合があります
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アコムの特徴と申し込み方法を下記のページで解説していますので参考にしてください。
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法テラスに相談する
強制退去を迫られた場合、内容証明の手続きや裁判など、素人では立ち向かえない手続きが多いです。
保証会社が悪徳業者であった場合には勝手に鍵を交換して入れなくなったり、荷物が処分されてしまうこともあります。
困ったら弁護士に相談するのが一番ですが、弁護士費用は高額ですので、無料で法律相談を行っている法テラスに相談しましょう。
国が設立した非営利組織であり、無料で法律相談が出来るので安心です。
法テラス（日本司法支援センター）
電話番号１：0570-078374
電話番号２：03-6745-5600
※いずれも平日9時～21時、土曜日9時～17時。
次の住居を探す
強制退去となる前に必ず次の住居を探しましょう。
強制退去となったら、住所不定となり、信用が格段に落ちるため、次の住居を探すのがかなり難しくなります。
住所不定では間違えなく、不動産会社の審査に通らなくなります。
通常、裁判の敗訴から強制退去の執行までには時間がかかります。この時間を生かして、次の住居を探して引越しを行いましょう。
家賃を滞納したときに良くある疑問
家賃って時効はある？踏み倒せる？
家賃の時効は民法169条により5年間です。
5年間支払わなければ踏み倒せる可能性はあります。
なお、5年を超えた分のみが時効の適用対象です。ずっと同じマンション・アパートに住み続けていて、5年以上滞納している場合は5年を超えた分のみが時効となり、5年間分は支払いをする必要があります。
既に退去済であれば、時効として踏み倒すのは難しくないかもしれませんが、同じ場所に住み続けているならば、踏み倒すのは難しいですね。
家賃を滞納するとブラックになる？
家賃を滞納した場合、信用情報に事故情報は載らず、ブラックリストとはなりません。カードローン、住宅ローン、クレジットカードなどの審査には影響しません。
ただし、例外が2つあります。
下記に当てはまる場合はブラックリスト行きとなり、以後カードローン、住宅ローン、クレジットカードなどの審査に通らなくなり、さらには手持ちのクレジットカードが使えなくなります。
- クレジットカードで家賃の支払いをしている場合
- 家賃保証会社と契約している場合
クレジットカードで家賃の支払っている場合は、クレジットカードの請求を滞納すると、信用情報上に滞納した履歴が載ります。
また、家賃保証会社と契約している場合は、家賃を滞納すると、家賃保証会社が登録している信用情報上に滞納した履歴が載ります。
家賃保証会社によっては、個人信用情報機関と契約しておらず、延滞しても信用情報に載らないこともあります。その場合でも、以降同じ系列の家賃保証会社を使ってはマンション・アパートの契約が出来なくなりますのでご注意下さい。
家賃を滞納すると引越しできない？
家賃を滞納しても他のマンション・アパートに引越しができます。
家賃滞納情報は不動産仲介業者や大家には共有されないため、賃貸の審査に落ちることはありません。
ただし、仲介業者を使って賃貸契約している場合には、同じ系列の仲介業者での申し込みは確実に断られるので注意が必要です。
この場合でも他社の仲介業者を使えば、どこのマンション・アパートにでも契約することが出来ます。
なお、家賃を滞納したまま引越したとしても、引越し先で滞納した分は請求されます。
夜逃げしたとしても、住民票を移せば、住民票から新住所を把握されて、引越し先に請求が行くようになるので、家賃滞納の支払いからは逃げることが出来ません。
特に、夜逃げの場合は家賃滞納分に加えて、違約金や清掃費などが請求されますので慎重に行動した方が良いでしょう。
まとめ
家賃滞納した場合、何度か電話や郵便、訪問などにより督促があった後、最短で滞納から4カ月程度で強制退去となります。
また、強制退去となる前には管理会社・大家と交渉などやるべきこともありますので、是非本記事を参考にしてください。
実際に強制退去となった場合は、以後住所不定となるため、信用がなくなり、次に住む場所を探すのがかなり難しくなります。
特に、滞納が続き、強制退去を通告されている場合、お金を借りてでも強制退去を回避した方が良いでしょう。
その場合、スマホ1つですぐにお金が借りれて、初回30日間利息が付かないアコムやプロミスなどのカードローンの利用も検討してみましょう。
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