毎年忘れたころに請求が来るのが住民税。昨年の収入に応じて一年遅れで請求が来ます。
サラリーマンや公務員であれば、給料から天引きされるため意識することはほとんどありませんが、自営業の方や会社を退職した方、休職中の方など自分で住民税を納める必要がある人にとっては痛い出費です。
特に昨年は収入が多かったけど、今年は収入が少ない場合などは住民税を払うお金が用意できない場合があります。
今回は住民税の支払いに頭を悩ませている人向けに住民税の基礎知識や住民税を滞納した場合の流れ、住民税が払えないときの対応策について説明します。
目次
そもそも住民税とは何？いつ徴収される？
住民税は昨年の所得に応じて徴収される税金で、都道府県民税と市区町村民税をまとめて呼ぶときの税金の名称です。
住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村・都道府県に納付します。このため、年の途中で引越したとしても、納付書は1月1日時点に住んでいた場所の役所から届きます。
住民税を払う方法は特別徴収と普通徴収の2種類があります。
特別徴収
所得税と同じく会社が給料から天引きして代わりに払う方法で、サラリーマンや公務員は特別徴収で住民税を払います。年の途中で会社を辞めない限りは勝手に払ってくれるので意識することはないでしょう。
昨年の1月～12月の所得に応じて、6月から翌年の5月までに分けて毎月払います。住民税を払う時期が中途半端であり、退職した場合は辞めた月以降の住民税を自分で払う必要があるため注意が必要です。
普通徴収
本人が納付書で払う方法で、自営業の方や会社を退職した方、休職中の方、無職の方などは普通徴収で住民税を払います。サラリーマンが副業や臨時収入などで確定申告している場合にも副業分の住民税は普通徴収で払うことがほとんどでしょう。
昨年の1月～12月の所得に応じて、毎年5月末～6月上旬に、市区町村から税額通知書＆納付書が送付され、この納付書によりコンビニや銀行などで払います。
一括で払う方法と4回に分けて払う方法がありますが、どちらも金額は変わりません。一括で払う場合は6月末までに、4回に分けて払う場合は6月末、8月末、10月末、翌年の1月末までに4分割した金額を払わなくてはいけません。
住民税はいくら？
住民税は次の2つの税金の合計額を払うようになっています。
- 所得割：前年の所得に応じて決まる税金
- 均等割：所得に寄らず一定額を納める税金
所得割は前年度の所得（収入全額から各種控除を引いた金額）の10%で、内訳としては市区町村民税6％＋都道府県民税4％＝合計10％です。
均等割は所得に寄らず5,000円で、内訳としては市区町村民税3,500円＋都道府県民税1,500円＝合計5,000円です。
大多数の自治体は上記金額なのですが、実は住んでいる場所により住民税の金額は若干異なります。
なお、所得が一定金額以下であったり生活保護を受けている場合は住民税は非課税となります。
住民税は住んでいる場所により異なる？
住民税は実は住んでいる場所により異なります。
神奈川県は所得割の都道府県民税が4.025%で、均等割が1,800円で他の都道府県（4.0%＆1,500円）より高くなっています。
神奈川県横浜市と川崎市は均等割の市区町村民税が4,400円で他の市区町村民税（3,500円）より高くなっています。
一方、 愛知県名古屋市は市区町村民税が5.7%で他の市区町村民税(6.0%）より安くなっています。
他は一部の地域で均等割の金額が500円～1,000円程度差があるくらいで、ほとんどは変わらない税額です。
住民税を滞納するとどうなる？
住民税は普通徴収で4分割の場合、毎年6月末、8月末、10月末、翌年の1月末を納付期限として払う必要がありますが、これを滞納するとどうなるのでしょうか？
住民税を払わなかったときのリスクとしては下記があります。
- 銀行からお金を借入れできない
- 延滞税がかかる
- 給料・口座・車などが差押えとなる
それぞれ詳細を説明します。
銀行からお金を借入れできない
住民税を滞納すると納税証明書が発行できません。
納税証明書は住宅ローンやマイカーローンなどで銀行からお金を借りるときに提出が求められますので、住宅ローンやマイカーローンで借入れが出来なくなってしまいます。
自営業の人は事業資金を銀行から借りることが多いと思いますが、事業資金を借りることが出来なくなってしまいます。
なお、カードローン・キャッシングは納税証明書の提出は求められませんので、住民税を滞納してもカードローン・キャッシングは利用できます。
延滞税がかかる
住民税を払わなかった場合、延滞税がかかります。
- 納付期限から1ヶ月以内の場合：年率2.8％
- 納付期限から1ヶ月経過した場合：年率9.1％
ただし、延滞税は1,000円未満は切り捨てとなるため、例えば、6月末期限の4万円の住民税を8月末まで2カ月延滞した場合でも延滞税はかかりません。
（40,000円×2.8%×30÷365日＋40,000円×9.1%×31÷365日≒401円）
1,000円を超えたときから延滞税が請求されます。なお、1,000円を超えた場合でも100円未満は切り捨てです。
少しぐらいの延滞であれば、延滞税はかからないのでこの点はそこまで気にする必要はありません。
給料・口座・車などが差押えとなる
住民税の滞納で怖いのが差押えです。
住民税を滞納し続けると、差押予告書が来た後、口座や給料、不動産や車などが差押えられます。
実際に差押え（もしくは予告書）が来た人は何人もいます。
https://twitter.com/harutomizuki/status/788236596709498880
自分も無職だった時期は住民税払えなくて長く滞納していて、ついに差し押さえの通知が来てから電話で相談、分割してもらって何年かで払った。その時は再就職できてたので。>RT
— ろしなんて (@roshinante) November 3, 2016
住民税の負荷はまじにきつい。引っ越してきたばかりの頃に生活が安定しなくて滞納して、財産差し押さえ宣告されてから毎月一期分づつ払わされた時は本当に餓死するかと思った。
— ユリイカヒロアキ (@eurekameghni) October 24, 2016
差押えまでの流れとしては下記の通りです。
- 納付期限1～2カ月後ぐらいに再度納付書が来る（2回くることもあります）
- 納付期限3～6カ月後ぐらいに差押予告書が来る
- 予告書から1週間～数カ月で銀行口座・給料から自動車税を差押え
- 銀行口座に現金がなく、無職の場合、不動産や車などの現物を差押え
差押えの前に都道府県から催促の電話やはがきが来ることもありますし、役所の職員から訪問されることもあります。
また、差押えの時期は市区町村によりまちまちです。法律的には、納付期限から1カ月経てば差押えが出来るため、悪質と判断されれば、早期に差押えがあることもあります。
差押えの前には給与等の調査が入りますので、会社にも滞納の事実が知られてしまいます。会社側は税金を滞納している社員を素行不良とみなし、問題社員扱いされてしまうため、仕事が円滑にいかず会社を退職に追い込まれてしまうことも多々あります。
なお、給与から差押えとなる場合は、税金や社会保険料、通勤費を差し引いた額の4分の1までが差押えの対象となりますのですぐに生活が出来なくなるほどではありません。
住民税を滞納するとブラックリストに載る？
住民税を滞納しても信用情報に事故情報は載らず、ブラックリストとはなりません。カードローンやクレジットカードなどの審査には全く影響しません。
上で説明した通り、住宅ローンやマイカーローン、事業用のローンなどでは納税証明書の提示が求められるため、借りることが出来ないでしょう。
住民税が払えない。どうする？
住民税は普通徴収の場合、納付期限が決まっていますのですぐに用意しなくてはいけません。
ここでは、住民税を払うお金がない場合の対応策を紹介します。
カードローン・キャッシングを利用する
住民税が足りない場合は、カードローン・キャッシングを利用するのが一番手っ取り早く、おすすめです。
当サイトでは申し込んだ当日にお金を借入れできる金融機関を紹介していますので、まずはお金を借りて住民税を払い、お金が用意出来たら返済すればよいのです。
例えば、プロミスであれば10万円を1ヶ月間、最大実質年率の17.8%で借りた場合でも、利息は1,463円で、さらに30日間無利息サービス（メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要）を実施していますので、負担は全くありません。
50万円までは収入証明書の提示が不要で、申し込んだ当日中にお金を借りることも可能です。
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クレジットカードで払う
一部の都道府県では、住民税はクレジットカードで払うことが出来るのです。
Yahoo！公金支払いで払うことが出来ます。
納付書に記載されている「納付番号」「確認番号」などが必要となりますので確認しながら入力して下さい。
もちろん、クレジットカードですので分割払いも可能です。該当の市区町村に住んでいる方で、手持ちのお金がない方はクレジットカード払いを試してみてください。
市区町村の役所に相談する
市区町村の役所に電話もしくは直接訪問して、住民税の支払いについて相談すれば、分割での支払いや減免（住民税額の減額や免除）となり、差押えを待ってもらうことが出来ます。
現に住民税を分割で納付（分納）している方は何人もいます。
区役所行って住民税の分納の相談。1期分納付済みなので、来年5月まで分割で納付すれば延滞金はつかないそう。特別徴収（天引き）だと5月までの分割払いなのに、普通徴収の最終納期限が1月末なのは不公平だと常々思っていた。そして、この失業ではじめて役所に納得いく対応してもらった気がする。
— あをなじみ (@awonajimi) October 7, 2016
港区役所から平成２４年度の住民税の延滞金のお知らせが届いていたから分割納付の件で電話したらあっさり分納オッケイしてくれた！なんてお金のユルさなのかしら。
— ポジさん (@Qlioplus3374) December 1, 2015
どうしても支払いを待ってほしいという方は、役所に相談してみてはいかがでしょうか？
お金がなく、支払を待ってほしい旨を切実に訴えれば分納もしくは減免に応じてくれるはずです。
特に下記のような場合は減免扱いとなり、住民税額の減額や免除となるので生活が格段に楽になるはずです。
- 災害によって住宅・家財が損害を受けた場合
- 生活保護となった場合
- 失業・退職などで1カ月以上収入がない場合
なお、減免を望む場合は必ず住民税の納付期限より前に相談してください。
一旦、納付期限を過ぎて滞納扱いとなると役所側も減免に応じることが難しくなってしまいます。
住民税って時効はある？踏み倒せる？
住民税の時効は5年間です。5年間支払わなければ踏み倒せる可能性はあります。
他の市区町村への引越しや海外への移住などで請求からうまく逃げることが出来れば、踏み倒しができるでしょう。
ただし、督促状による時効の中断が適用されることもあるため、時効には5年以上かかるケースが多いです。
例え、引越したとしても、住民票により引越し先の住所を調べることは簡単ですし、悪質だと判断されればすぐに差押えが行われるため、現実問題住民税を踏み倒すのは難しいでしょう。
まとめ
住民税の基礎知識と住民税を滞納したときの流れ、住民税が払えない場合の対応策について説明しました。
住民税は毎年結構な金額となります。しかも昨年の収入に対して税金がかかるため、住民税の支払いに四苦八苦することが多いのです。
少しぐらいの滞納なら延滞税も掛からず問題ありませんが、2～3カ月滞納すると、差押えに合う確率が高くなります。
手持ちに住民税を払うお金なく、支払いに不安がある人はカードローン・キャッシングを利用するもの賢いやり方です。
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