浮気をした場合や交通事故、傷害事件を起こしてしまった場合、相手側から慰謝料を請求される場合があります。
しかも、事前の交渉なしに突然相手側の弁護士経由で慰謝料を請求されることになるのです。
突然の連絡に頭がパニックになりどうしてよいか分からなくなる人もいるのではないでしょうか。
慰謝料はうまくいけば支払いから逃げることが可能ですが、一旦慰謝料を払うことが決定してしまうと、生活が苦しくなります。
さらには、慰謝料を払えなくなると差押えを食らったり、家族にバレたり、会社をクビになったりして、今後の生活が成り立たなくなる可能性があります。
今回は、慰謝料が払えない場合の流れや慰謝料の相場、慰謝料を回避する方法、慰謝料が支払えないときの解決策などについて、ご紹介します。
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慰謝料が払えないどうなる？慰謝料が払えない場合の最悪な結末とは
慰謝料が払えないと、最悪なケースでは会社をクビになるかもしれません。
もちろんいきなりクビになるわけでなく、通常は以下のような流れをたどっていきます。
滞納してからの期間は目安で、相手側の対応によってはさらに早くなる可能性があります。
- 滞納1カ月目：LINEやメール、手紙等で催促が来る
- 滞納2カ月目：内容証明で催告書が届く
- 滞納3カ月目～：裁判で訴えられる
- 滞納4カ月目～給与・預金・資産を差し押さえられる
- 滞納5カ月目～会社をクビになる
① 滞納1カ月目：LINEやメール、手紙等で催促が来る
まず、LINEやメール、手紙、あるいは電話等で、慰謝料を支払うよう催促されます。
相手から直接催促される場合もあれば、代理人である弁護士から連絡が来ることもあります。
弁護士からの連絡であれば、相手側から裁判を起こされる可能性が高いでしょう。
② 滞納2カ月目：内容証明で催告書が届く
LINEやメール等での催促に対して返事をしないと、同じような内容を内容証明郵便で催告されます。
裁判において、支払いに督促に応じなかったという証拠としても採用されます。
受取を拒否したとしても、内容証明郵便は届いたものとして記録されます。
相手側が弁護士に委託している場合は、最初から内容証明郵便を送る場合もあります。
自宅や家族に直接連絡が行くこともあるので、同居している家族にばれてしまうでしょう。
③ 滞納3カ月目～：裁判で訴えられる
それでも返事をしないと、裁判で訴えられます。
基本的には、簡易裁判所で実施され、裁判所から書類が届きます。
裁判になると、裁判官から支払いを督促されますが、どうしても払えない場合は分割での支払いを求めることが可能です。
なお、裁判に出廷しないと自動的に敗訴となり、相手側の訴えがそのまま認められることになりますので、裁判には出向いた方が良いです。
④ 滞納4カ月目～：給与・預金・資産を差し押さえられる
裁判所に出廷しない、和解が不調に終わった場合、給与や預金、資産などが強制的に差し押さえられる可能性が高いです。
給料の差押えを行う場合は、裁判所から勤務先に差押え命令が出た旨の通知が行きます。
その後、勤務先から事情聴取を受けることになるでしょう。
差押えの判決が出たらすぐに会社に相談をするのが良いでしょう。
差し押さえされて給料のほとんど消えたナーーーーwwwwwwwww金も返ってこないんじゃがーーーー？？？？？？
— 月と一通 (@teihen_tai) 2018年5月10日
⑤ 滞納5カ月目～：会社をクビになる
最悪のケースでは、会社をクビになります。
給料差押えになると、会社から事情聴取を受けることになります。
よほどの事情がない限りはまた同様のことがあるのではないか、他に借金があるのではないかと疑われて、会社からの信頼を失うことになります。
昇進の道は閉ざされますし、減給となる場合もあります。
会社から退職を促される場合もありますし、最悪の場合はクビを宣告されることもあるでしょう。
慰謝料が払えないときの解決策
相手の請求した慰謝料がどうしても払えず、逃げ出すこともできない場合は、自己破産以外にも解決方法があります。
分割払いにしてもらう
一度に払えないのであれば、分割払いにしてもらいましょう。
最初から一括払いが無理と分かっていれば、裁判所での和解の時に交渉するのがベストです。
また、裁判で判決が出た後に途中から分割払いに変更することも可能です。
ただし、一旦裁判で判決が出てしまうと、支払いが滞った場合にすぐに差押えなどの強制執行を食らう場合があります。
途中から分割払いに変更したい場合は、早めに弁護士に依頼するのが良いでしょう。
減額交渉する
分割払いにしても額が大きすぎて支払えない場合は、慰謝料の減額を検討しましょう。
自身に払うだけの財産がないことを証明できれば、減額できる可能性はあがります。
ただし、当事者同士で話し合っても、減額できる可能性は低いです。
お金はかかりますが、弁護士を立てると、減額できる可能性が高まります。
カードローンでお金を借りて支払う
相手が分割払いにも減額にも応じてくれない場合は、お金を借りて払うしかありません。
カードローンを使えば、ある程度まとまった金額を借りられますし、毎月の支払いはきつくありません。
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特に裁判で強制執行の判決が出たら、給料差押えとなって会社にバレる前にすぐに払った方が良いでしょう。
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そもそも慰謝料の相場はいくら？
慰謝料を支払うケースは様々ですが、ここではケース別に慰謝料の相場を紹介します。
婚約破棄は30万円～200万円
婚約したものの結婚せずに婚約破棄した場合の慰謝料は、30万円～200万円程度です。
相手側が結婚のため退職している場合や、婚約破棄の理由が自身の不貞による場合のときは、慰謝料が高くなる傾向にあります。
不倫・浮気は50万円～300万円
不倫や浮気の慰謝料は、相手側が離婚に至ったかどうかで金額が大きく変わってきます。
離婚に至った場合は100万円～300万円程度ですが、離婚に至らなければ50万円～200万円程度です。
不倫や浮気の期間や頻度によっても変動しますし、自身の家族にバレないために高額の支払いを受け入れざるを得ない場合もあります。
傷害事件は入院・通院にかかった金額によって変わる
交通事故や傷害事件の慰謝料は、入院・通院にかかった金額によって変わります。
1週間程度の通院の場合は、10万円～30万円程度です。
2週間以上の入院の場合は、傷害慰謝料算定表（交通事故などで使用）に基づいて計算することが多いです。
医療費以外にも、通院の交通費、休業補償などの金額も上乗せされます。
なお、個人賠償責任保険や自動車保険、火災保険、傷害保険などに加入していると、慰謝料を含めて保険から払うことができる可能性があります。
自身の保険を見直してみましょう。
慰謝料の支払いから逃げ出す方法
高額な慰謝料、できれば払いたくないものですが、慰謝料の支払いを回避する方法はあります。
慰謝料を支払う事実でないことを証明する
浮気や不倫の場合、不貞行為でないことを証明できれば、慰謝料を回避できる可能性は高いです。
具体的には、以下のような主張が通ればOKです。
- 相手が既婚者だと知らなかった（知りえなかった）
- 肉体関係はない
- 不倫が始まった時、すでに婚姻関係は破たんしている
いずれの場合も弁護士を雇って、弁護士を通じて相手側に主張した方が良いでしょう。
特に、相手側が弁護士を雇っている場合は、素人では法律知識がなく、こちら側の主張が通る可能性が低くなります。
弁護士を雇うのにお金はかかるものの、莫大な慰謝料を払うよりはマシだと考えましょう。
裁判を起こされる前に引越しをして消息を絶つ
相手側が慰謝料請求の裁判を起こすためには、請求先の住所が必要です。
住所が分からなければ、裁判所は訴えを受理することができません。
相手側に住所を知られている場合は、引っ越しして住所が分からないようにすれば裁判を訴えることはできません。
ただし、勤務先を知られている場合は、勤務先経由で住所を開示されてしまう可能性があります。
その場合、『会社を辞める』ことが出来ればよいですが、出来ないならば、諦めて慰謝料を払うしかないでしょう。
時効を訴える
刑事事件と同様に、慰謝料の支払いにも時効があります。
時効までうまく逃げ切れば、慰謝料を払わずに済みます。
慰謝料はケースによって、時効までの期間が異なります。
| 慰謝料の事由 | 時効までの期間 |
|---|---|
| 不倫・浮気 | 事実を知ってから3年 |
| 婚約破棄 | 破棄から3年～10年 |
| 名誉棄損 | 事実発覚から3年または20年 |
| 傷害事件 | 治癒日または症状固定日から3年 |
ただし、時効前に相手が訴訟を起こすと、時効が振出しに戻ります。
時効の適用には他にも条件がありますし、書面で時効適用を申し出る必要があります。
時効を適用する場合は、詳細を弁護士・行政書士に確認した方が良いでしょう。
自己破産する
どうしても払えない場合は、自己破産する手があります。
自己破産をすると、カードローンやマイカーローンなどの借金はもちろん、慰謝料の支払義務が免除されます。
ただし、慰謝料の請求時案で「相手に積極的に損害を与えよう」とする意思があった場合は、免除されない可能性もあります。
また、自己破産するとクレジットカードが作れず、住宅ローンやカードローンが一切使えなくなってしまいます。
ただ、支払いに苦しんでいる場合は、やむを得ない手段です。
相手に対しても自己破産するほど困窮していることを示せるので、慰謝料をすぐに諦めてもらえるでしょう。
まとめ
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