NHK受信料の滞納、どうなる？運が悪いと裁判で訴えられることも！

NHK受信料の滞納はメディアでも度々取り上げられるように、国民の関心が非常に高い問題です。

NHKをほとんど見ていない人やテレビ自体をほとんど見ない人など、支払いに納得できず受信料を滞納している人も多いのではないでしょうか。

今回は、NHK受信料を滞納している方や解約したい方を対象に、NHK受信料の滞納した場合の請求方法やNHK受信料の時効の有無、NHKの解約方法などを気になる部分を詳しく解説します。

NHK受信料とは？

NHK受信料はNHKの番組視聴に対して支払う料金というわけではなく、公共放送の維持を目的にその費用を国民で負担しましょうというものです。

しかし、税金と異なり、国民全員がNHK受信料を払う義務はありません。

放送法では『NHKの放送を受信することのできる受信機を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない』となっており、受信機を設置している人のみがNHK受信料を払う義務があるのです。

ここでいう受信機というのはテレビを含めて幅広い機器が対象となっており、具体的には次のようなものがその対象となります。

テレビは理解できますが、ワンセグ携帯やチューナー付きカーナビまで含まれるということには驚く人も多いのではないでしょうか。NHKを受信できる環境からは徹底的に受信料を徴収するという方針を強く感じますね。

現代ではほとんどの家庭でテレビはありますし、テレビはなくてもワンセグ携帯でを見ている人もいますが、どちらも受信料を支払う対象となってしまいます。

これらすべてを持たない家を探す方が大変な時代なので、ほぼすべての家庭がNHK受信料を支払う対象となることがわかります。

※ワンセグのNHK受信料契約については、裁判所で係争中の案件があり、地裁の判決では契約不要と出ています。ただし、NHKが上訴中であるため、結果がどうなるかはわかりません。

NHK受信料を払う必要があるのは契約者のみ。未契約者は対象外

NHKと受信契約をしていなければ受信料を払う必要はありません。NHK受信料を払う義務があるのはあくまでも契約している人に限られます。

NHKの料金を払いたくなければ、NHKと契約しないことが一番の条件となります。

また、契約は世帯ごとであり、同一世帯に複数台のテレビがあったとしても1台分の料金さえ払えればOKです。受信料が台数分になることはありません。

NHK受信契約の担当者はNHKの職員ではない

一人暮らしなど引っ越しをして新生活を始めると定期的にNHK受信契約を勧誘する人が来ます。

俗に「NHK集金人」と呼ばれていますが、実は、NHKの職員ではありません。NHKから委託された外部のNHK受信料回収業者です。

さらに、実際に勧誘に来るのは、回収業者から雇われたアルバイトや派遣などが多く、給料が歩合制であり、ノルマがあるため、NHK受信契約を強引に迫ろうとすることが多いのです。

言葉遣いが荒いことやテレビの設置有無確認のために家に上がり込もうとすることもあるため、安易に家の外に出て応対するのはおすすめしません。まずはインターホン越しに話をしましょう。

ネット上でも集金人の評判の悪さが話題になっています。

今にもドアを蹴破って入ってきそうな勢いのNHK集金怖い。。
ピンポンとドアドンドン繰り返し、昼と夜2回来ました。
ほんと怖い。

— yukko (@yukkokaicho_) July 20, 2016

NHK集金が怖いって話題になってるけど、私も一人暮らししてる時は怖い思いした。
ちゃんと払ってたのに、ある日を境に夜22時以降にピンポン連打されたりドアどんどん叩かれたりした。意味わからんからしばらく無視してたけど。そしたら初回契約で衛星契約になってなかったから払えって事だったが

— ちひちゃらぴん (@chara__pin) May 28, 2016

ここ最近、多分NHKの人じゃないかと思う男が頻繁に訪ねてくる。来るの夜遅いし、うちインターホンの前にモニターついてるのにわざと位置ずれて肩しか見えないようにしてるから怪しすぎて出ないようにしてるけど、さすがにしつこい。もう諦めてくれないかな。夜中にインターホン鳴るの怖いんだよね。

— あいる (@aikcrown007) April 2, 2016

NHK受信料はいくら？

ではNHK受信料とは実際にいくら支払えば良いのでしょうか。

きちんと支払いをしている人であれば把握している人も多いと思いますが、契約していない人や滞納している人はあまり金額までは気にしていないと思います。

金額は地上放送のみ受信の「地上契約」と衛星放送も受信可能な「衛星契約」で異なります。

支払いは「2ヵ月払い」の他に「6ヵ月前払い」と「12カ月前払い」も選択でき、12ヵ月払いが最も割引率が高くなるので、金銭的に余裕があるのであればまとめて1年分支払ってしまった方がお得です。

NHKの受信契約の解約は可能？

NHK受信契約の解約は可能ですが、下記のいずれかの条件に当てはまる必要があります。

1. テレビ・レコーダー・ワンセグ等がある住居に誰も住まなくなる
2. 契約の対象となるテレビ・レコーダー・ワンセグ等が故障や廃棄などによってなくなる

このような場合はNHKにその旨を連絡することで契約解除が可能となります。

一人暮らしをしていて実家へ引っ越すといったケースでも、実家が受信契約をしていれば解約が可能です。

ただし、解約するにはNHK受信料の滞納がないことが前提となります。滞納している状態で解約しようとすると、門前払いを受けますのでご注意ください。

NHKの契約の解約方法

NHKの解約方法は下記の通りです。

1. NHKのコールセンター「0120-151515、または、050-3786-5003」に連絡
2. 解約届の用紙を送ってもらう
3. 解約届を記入して郵送
4. 受理されて解約完了

なお、解約するためには、テレビ・レコーダー・ワンセグがないことの証明のためにNHKの集金人が自宅を確認しに来ることもあります。

リサイクル券やテレビを業者に売ったときの領収書など廃棄を証明するものがあれば手続きはよりスムーズになります。

解約をネットからではできないの？

ネットからではNHK受信契約の解約が出来ません。

以前は1人暮らしの方が実家に帰る場合や単身赴任の方が家族の家に帰る場合に限って、『世帯同居』という名の解約手続きをネットからできたのですが、今現在はコールセンター（0570-077-077）に電話すして手続きをするように変わっています。世帯同居の届を送ってもらい、返送する流れです。

ネット社会の時代にとても不便なのですが、電話をかけて対応してもらうしかありません。

滞納するとどうなる？

NHK受信料を滞納した場合の流れは下記の通りです。

1. NHK受信料を滞納すると未払い分の請求書が自宅へ送られてきます。
2. 無視して滞納を続けると、訪問員と呼ばれる職員が直接自宅まで徴収に来ます。
3. さらに無視して4～5年以上滞納を続けると、「督促状」が届きます。この督促状はNHKが裁判所に申し立てて出してもらうです。
4. 督促状受領後、2週間以内に異議申立てをしないと自動的にNHKの勝訴となります。
5. 裁判所から「仮執行宣言」の書類が届き、NHKによる預金口座、給料等の差押え手続きが行われます。

まず注意したいのが、訪問員によるNHK受信料の徴収です。実はこの訪問員はNHKの直接の社員ではなく、NHKから委託された企業の社員です。外部業者であり、すぐに支払いを要求し、対応も悪いと評判が悪いです。仮に自宅を訪問された場合は、インターホン超しでの応対をおすすめします。

次に、届いたらすぐに行動が必要なのが「督促状」です。滞納が続いた場合で、滅多にないのですが、下記のように督促状が自宅に届きます。

裁判所からNHKの支払督促状が来たんですけど、支払してない人で同じようになった人います？ pic.twitter.com/FqCOlu8XXn

— ほっしー (@hoshinoyasuhiro) May 16, 2015

よほど運が悪い場合や悪質と判断された場合のみですが、これが来たらなるべく早くNHK受信料の支払いの交渉をするようにしましょう。

督促状が届いても2週間無視すると、NHKが勝訴扱いとなり「仮執行宣言」の書類が届きます。ここまでくると、財産の差し押さえの可能性も出てくるので、NHKのコールセンターに電話してすぐに支払いすることをおすすめします。

延滞金はいくら？

NHK受信料を滞納した場合、すぐに延滞金が発生するわけではありません。受信規約代12条の2により、3期6ヵ月以上滞納すると延滞金が発生します。

1期あたり2%、年間（6期）で12％の延滞利息が発生します。

しかし規定はあっても実際には元金の請求のみとなっています。裁判所からの督促状の段階では利息分も含まれている可能性はありますが、請求の段階では元金だけとなっているのが現実です。

NHK受信料に時効はあるか？

NHK受信料の滞納には時効が存在し、時効は5年です。

つまり5年以上滞納していたとしても、支払う義務があるのは直近の5年分だけなのです。しかし、NHKからの請求書には5年以上さかのぼった金額が提示されているので注意が必要です。

5年で時効という事実はNHK側からは教えてくれないので、知らなければ支払う義務のない分まで支払うことになってしまいます。

5年以上滞納していて、請求書の金額が5年分以上になっている場合はNHKに時効を適用する旨を伝えて、支払い義務がある分だけ払うようにしましょう。

滞納が続いて督促状や仮執行宣言の書類が届いた場合も同様です。5年分以上の請求金額となっている場合は時効を適用して5年分の支払いのみ行いましょう。

督促状が来たけどNHK受信料が払えない。どうする？

督促状や仮執行宣言の書類が届いても、NHK受信料が払えない場合、お金をどうにか工面する必要があります。

親や友人に借りるのが一番ですが、信頼を失ってしまうこともありますし、事情があり借りることが出来ない場合もあるでしょう。

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絶対にバレない！SMBCモビットを内緒で借りる方法とは

NHK受信料の減免や分納という手も

NHK受信料の支払いに困ったら、減免制度や分納での支払いという選択肢があります。

NHKの減免制度は条件有り

NHK受信料の減免制度として「全額免除」と「半額免除」がありますが、一般の方が適用するのは難しい条件です。

それぞれで条件を説明します。

NHK受信料の分納は可能

NHK受信料の分納は可能です。NHKからすれば分納だとしても払ってもらえるだけでもありがたい時代なので、相談すればある程度融通は聞いてもらえます。

分納に関しては特に決まった回数はありません。NHKに相談して何回払いにするかを決めることになります。

受信料の支払いに困ったらNHK受信料の分納を交渉してみましょう。

まとめ

NHK受信料に関しては多くの人が疑問に思うことが多く、納得して支払っている人は少数派なのではないでしょうか。

しかし受信契約をした以上は支払う義務が発生するので、滞納を続けて訪問員に脅える日々を送るよりは、きちんと払ってしまった方が気が楽だという考え方もあります。

NHK受信料は財産差し押さえまで手続きを進めることはほとんどありませんが、その可能性がゼロではない以上滞納を続けるのであれば覚悟は必要です。

リスクも十分に考慮して、自己責任で払うか払わないかを決めるようにしましょう。