国民年金の滞納は放置すると危険。最悪差押えも!!解決策とは

国民年金の滞納

自営業者やフリーランス、学生の人が主に加入する国民年金。

多くの人は当然のように払っている国民年金ですが、滞納してしまうとどのようなことになってしまうのでしょうか。

今回は国民年金の支払いが厳しく感じている方や滞納している方向けに、国民年金の基礎知識や年々厳しくなっている滞納者への対応や差押えなど気になる点を詳しく解説します。

国民年金とは?

国民年金とは?

国民年金は20歳から60歳まで毎月定額の保険料を支払うことで、老後や障害を負ったとき、家族がなくなったときなど収入に困ったときに『年金』と呼ばれるお金を受け取れる制度です。

会社に雇われているサラリーマンや公務員は別の年金制度(厚生年金、共済年金)に加入するため、国民年金は自営業者やフリーランス、学生が対象の年金制度です。

基本的には20歳から60歳までの人が全員加入する保険ですが、年金額を増やすためや受給資格の10年間を満たすためなどで、70歳になるまで任意加入が可能となっています。

国民年金の保険料はいくら?

国民年金は自身の収入に関係なく次のように一定額となっています。

国民年金保険料

  • 2014年度(平成26年4月~):15,250円/月
  • 2015年度(平成27年4月~):15,590円/月
  • 2016年度(平成28年4月~):16,260円/月
  • 2017年度(平成29年4月~):16,490円/月
  • 2018年度(平成30年4月~):16,340円/月
  • 2019年度(平成31年4月~):16,410円/月

厚生年金や共済年金は収入に応じて保険料が上がっていくのですが、国民年金の保険料は収入に関わらず一定金額であるため、無収入の人も高収入の人も一律同一金額を払うようになっています。

国民年金の保険料は年々少しずつ上がっており、今後もこの流れが続くことが予想されます。

まとめて納付することで割引される制度があるので、余裕があれば一括で支払うと少しでもお得になるのでうまく利用すると良いでしょう。

国民年金に加入すると良いことがあるの?

毎月の保険料の納付が大変な国民年金ですが、加入するメリットも多くあります。

  • 将来老齢基礎年金がもらえる
  • (障害者になった際に)障害年金がもらえる
  • (世帯主がなくなった際に)遺族年金がもらえる
  • 社会保険料控除で税金が安くなる

年を取った際の老齢基礎年金については年々減額される傾向にあるので不安ですが、それでも払った金額よりは多くもらえます。

2017年度の制度をもとにして毎年きちんと支払ったケースで計算すると、納付額約810万円に対して、平均寿命までの年金受給額は1,200万円と約1.5倍程度もらえるのです。

これだけでもお得ですが、病気や事故で一定の障害を負った場合に毎月もらえる障害年金(※12ヶ月以上納付時)や大黒柱の世帯主がなくなった場合に毎月もらえる遺族年金(※12ヶ月以上納付時)と多くの保障があります。

また、払った年金額は社会保険料控除という扱いになり、給料からその金額を差し引いた額に対して税金がかかるようになっています。所得が330万円以上であれば所得税は20%ですので、毎年4万円分税金を払わなくてよいことになります(国民年金の年間支払額約20万円の20%=4万円)。

意外とお得な制度なので、お金に余裕がある人は毎月きちんと納付した方が良いですよ。

滞納するとどうなる?

国民年金滞納

厚生労働省の発表では国民年金の未納・滞納者は4割近くにもなるとされています。

国民年金は納付月の翌月末を過ぎた時点で滞納扱いとなります。

様々な理由により国民年金を滞納してしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。

国民年金を滞納した場合の流れを詳しく見ていきましょう。

  1. 第1段階:電話での催促
  2. 第2段階:特別催告状の送付
  3. 第3段階:最終催告状の送付
  4. 第4段階:督促状の送付
  5. 第5段階:差押予告通知の送付
  6. 最終段階:預金・給料などの差押え

第1段階:電話での催促

滞納が続いていると、電話による催促がきます。

催促の電話は民間委託されており、担当者によっては強い口調で早急な納付を求められることもあります。

第2段階:特別催告状の送付

さらに、滞納を続けると「特別催告状」が送られてきます。

この特別催告状は差押えまでの流れの中で入り口の段階です。

どうしても払えない状態なのであれば、この時点で年金窓口へ相談することをおすすめします。

第3段階:最終催告状の送付

特別催告状が届いたにも関わらず納付も相談もない場合、最終催告状が届きます。

最終催告状が届くのは、支払能力はあるが納付していない人に送られる通知で、督促状とは異なります。

督促状は法的な手続きとなるので、それを回避するためのラストチャンスだといえるでしょう。

催告状は督促状ではないので、この段階できちんと納付すれば延滞金は発生しません。

第4段階:督促状の送付

最終催告状を無視すると、いよいよ督促状が届くことになります。

督促状の支払期日を過ぎても納付しなかった場合、ついに延滞金が発生してしまいます。

また、この段階で所得や財産が調査され、差し押さえについても示唆されているので覚悟が必要です。

第5段階:差押予告通知書

差押予告通知書とは、その名の通り差し押さえを行う予告のことです。

督促状が届いたにも関わらず無視しているとこの通知が届くことになります。

差し押さえを回避したいのであれば、すぐにでも連絡を取り今後の支払いについて相談するようにしましょう。

最終段階:預金・給料などの差押え

所得や資産の調査により支払能力があると判断されれば、強制執行で預金・給料などの差し押さえが行われる可能性があります。

預金口座や給料、マイホームなどが差押えの対象となります。いきなり口座の残高が大幅に減っていることや会社から呼び出されて給料が引かれることがあるのです。

国民年金滞納による差し押さえは実際に年間1万件以上行われており、毎年増加しています。

今後も当面は増え続ける流れとなるでしょう。

国民年金滞納者への差押えの基準と差押えの実態

国民年金滞納

国民年金の滞納はこれまで特に厳しい対応はとられてきませんでした。

しかし、滞納者が増加することで年金制度自体へも影響が出てくることから、近年では滞納者に対する徴収が強制的に進められています。

最終的な差し押さえは全員が対象者というわけではありませんが、次のように決められています。

差押えの基準

  • 2016年度:年間所得350万円以上で未納月数7ヵ月以上
  • 2017年度:年間所得300万円以上で未納月数13ヵ月以上
  • 2018年度:年間所得300万円以上で未納月数7ヵ月以上

このように段階的に基準が引き下げられることからも、国民年金の納付率を上げたいという思惑が感じられます。

マイナンバー制度の導入も大きなポイントとなっており、今後は収入だけでなく預金内容なども紐づけられる予定です。マイナンバーにより、支払うことができる収入があるにも関わらず滞納している人への差し押さえは積極的に行われるようになることが予想されます。

延滞金はいくら?

では国民年金を滞納してしまった場合の延滞金はどれくらいになるのでしょうか。

国民年金の延滞金は督促状の支払期限を過ぎたときから徴収され、本来の納付期限からの日数分、年利9.1%で延滞金がかかります。

督促状の支払い期限からでなく、滞納が始まったときを起点として延滞金が計算されるので、延滞金が思ったより高額となってしまう可能性があります。

延滞金を払うくらいであれば、督促状が届いた時点で素直に納付することが賢明です。

どうしても支払いが難しい場合などは、早めに年金窓口に相談しましょう。

督促状が来たけど国民年金が払えない。解決法は?

国民年金払えない

国民年金を滞納すると生活に様々な悪影響が出る恐れがあります。

国民年金滞納に伴う悪影響

  • 多額の延滞金の支払いを求められて生活が厳しくなる
  • 会社や家族に滞納がばれる
  • 預金や給料などの差押えでさらに厳しい事態となる
  • 会社からの信用を失いクビになる
  • 住宅ローンの審査に落ちる

このような事態を回避するために、カードローンを利用して国民年金の滞納分を払うのがおすすめです。

特に、督促状や差押え予告通知の書類が届いている方は、お金を借りて今すぐに滞納分の料金を払い、差押えを回避した方が良いでしょう。

差押えを食らうと、かなり生活が厳しいものになりますし、会社にバレて信用を失い、会社をクビになる可能性もあります。

お金は親や友人に借りれたらそれが一番良いのですが、簡単には貸してくれないでしょうし、嫌みを言われることもあります。

国民年金の支払いに困ったら、誰にも文句が言われず気軽に借りられるカードローンを利用してみてはいかがでしょうか?

『国民年金の支払いのために今すぐ借りたい!』という方に特におすすめなカードローンが、アコムSMBCモビットです。

どちらも、今すぐお金を借りることができるカードローンです。

カードローンで滞納分さえ払ってしまえば、督促が一切なくなるので、電話や郵便がくるたびに嫌な思いを必要はありません。肩の荷が下りることでしょう。

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2016.05.24

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SMBCモビットで即日融資を受ける方法は3つ!申し込みの流れは?何時までに申し込むべき?

2019.01.21

減免や分納は可能か?

国民年金には免除制度や納付猶予制度があります。

自営業者やフリーランスの人など国民年金を支払う対象の方は、固定給の会社員と違い収入が落ち込む時期もあると思います。

国民年金保険料が払えないときには、何を言わずに滞納するのではなく、まず窓口に相談してみましょう。

国民年金免除制度とは?

所得が低い人を対象に国民年金の免除制度が規定されています。免除となる金額は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」という4種類があります。

前年の所得等が一定以下の場合や失業した場合に本人が申請書を出し、承認されれば免除されることになります。(6月までの申請の場合は前々年が対象)

所得条件と老齢基礎年金、障害年金、遺族年金の受給資格への反映可否を下記にまとめました。

  前年所得による制限 老齢基礎年金 障害年金
遺族年金
受給資格期間への反映 年金額への反映 受給資格期間への反映
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 2分の1
4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 8分の5
半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 8分の6
4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 8分の7

国民年金納付猶予とは?

納付猶予は免除とは異なり、将来的に支払うことが前提となっています。

しかし保険料を追納しなかった場合でも「年金受給資格期間」には含まれます。

納付猶予の種類は大きく分けて次の2つです。

  • 学生の納付特例
  • 納付猶予

学生の納付特例は20歳以上の学生を対象にした猶予制度で、学生本人の所得が141万円以下であれば利用することが可能です。

20歳を過ぎた学生さんは基本的にはこの制度を利用すると良いでしょう。

納付猶予は50歳未満の人を対象にした猶予制度で、条件は全額免除の場合と同じものとなります。対象は本人と配偶者のみとなります。

なお、納付猶予制度は以前は30歳未満が対象でしたが、2016年7月から50歳未満と対象者が引き上げられました。

時効はあるか?

国民年金には支払の時効が2年と決められています。

2年を過ぎれば滞納分も支払わなくて済むわけですが、実はそんなに甘いものでもありません。

以前は時効まで放置されることも多かったようですが、近年では徴収が厳しくなっているので支払能力のある人に対しては督促状を出して徹底的に徴収される流れとなっています。

督促状が出されると時効が中断されるため、払わなければ財産差し押さえという最悪な結果を迎えてしまいます。

まとめ

国民年金を滞納すると、催促の電話から始まり、催告状の送付、最終的には預金・給料などの差押えと大変な事態になります。

差押えが行われると、生活が苦しい事態になりますし、会社にバレて、会社をクビになる可能性もあります。

督促の連絡に『差押え』という言葉が出始めたら、お金を借りてでも滞納分を払った方が良いでしょう。

その場合、スマホ1つですぐにお金が借りれて、初回30日間利息が付かないアコムや家族や同僚にばれないSMBCモビットなどのカードローンの利用も検討してみましょう。